公示地価、２年連続下落 不動産市場、総崩れ

　平成２２年１月１日時点の公示地価は、全国９９?６％の地点で下落するなど世界同時不況の影響が全国に波及し、不動産市場が総崩れとなっている現状を鮮明にした。個人や法人が不動産購入を手控えた上、金融危機で投資マネーが不動産市場から遠ざかり、商業地での地価下落が目立った。三大都市圏では昨年後半から地価の下落に歯止めがかかりつつあるが、本 rmt CABAL
格的な回復の道筋は見えない。

　◆高級ブランド撤退

　「最近は賃料の安いビルに移りたがる企業が増えて困る」。東京都港区にある不動産会社の営業担当者は嘆く。業績悪化で家賃を抑制する企業が相次ぎ、オフィスビルの空室率が上昇している。とくに日本を代表する一等地での下落が目立ち、下落率の上位１０カ所のうち９カ所までが新橋や銀 rmt ff14
座など東京の中心部だ。不動産ファンドの投資対象になった都心部の商業地ほどリーマン?ショックの影響を大きく受け、「反動で大きく地価が下がった」（みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリスト）格好だ。

　雇用や所得環境が悪化して個人消費が低迷していることも、商業地の下落に拍車をかけている。業績不振の店舗が撤退することで商業ビルでも
空室率が上昇。銀座では高級ブランドが相次ぎ撤退する一方、ユニクロなど低価格を売りにする「ファストファッション」が相次ぎ進出している。

　◆投機無縁でも上昇

　一方、地価が上昇した７地点のうち、名古屋市緑区は市営地下鉄の延伸計画が主因となった。地元の不動産会社は「駅ができるというだけで人気が違う」と説明する。静岡県長泉 信長 rmt
町の住宅地も医療や福祉、交通の便の良さに伴う人口増を背景に上昇した。両地区とも景気低迷や不動産ファンドによる投機とは無縁の街作りが地価を底上げした。

　２１年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）と共通の調査地点で三大都市圏の半年ごとの地価動向を見ると、２１年前半よりも後半の下落幅が商業地で１?３ポイント、住宅地で０?９ポイ
ント縮小し、下げ止まりの兆しが見えつつある。

　不動産経済研究所によると２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数が３カ月ぶりに前年水準を上回り、マンションの在庫調整も進む。

　だが、企業収益は低迷が続き、雇用と所得環境の改善も見込めない。ニッセイ基礎研究所の松村徹上席主任研究員は「景気の先行きは不透明で、地価も今
年いっぱいは厳しい状況が続く」と分析している。（大柳聡庸）

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引用元:三國志 専門サイト